党首討論 毎月１回開催で合意
国会改革を巡って与野党１０党の国会対策委員長らが会談し、自民党や民主党など与野党７党は、総理大臣の衆議院の委員会への出席を限定する一方、党首討論を毎月１回開催できるようにする改革を、秋の臨時国会から衆議院で先行して行うことで合意しました。
与野党１０党の国会対策委員長らは２７日、国会内で会談し、自民党の佐藤国会対策委員長が、国会改革を巡って、自民・公明両党と民主党、日本維新の会が、先週、合意した改革案を説明しました。改革案では、総理大臣の衆議院の委員会への出席を限定する一方、党首討論を毎月１回開催できるようにし、秋の臨時国会から衆議院で先行して行うなどとしています。２７日の会談で、みんなの党、結いの党、新党改革は、賛成する考えを示しました。
これに対し、共産党、生活の党、社民党は「総理大臣の国会への出席を限定するのは、国会のチェック機能を手放すものだ」などとして、反対する考えを示しました。これを受けて、自民党の佐藤委員長は「反対の意見もあったが、多くの党の合意が得られたので、この申し合わせを了とさせてもらいたい」と述べ、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、新党改革の７党の合意に基づいて、秋の臨時国会から改革を実施する考えを示しました。
