特定秘密「衆参に常設機関で監視」自公が素案
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設け、特定秘密の指定の妥当性を監視し、政府に運用の改善を勧告できるなどとした素案をまとめました。
特定秘密保護法はことし１２月までに施行されることになっていて、法律の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、このほど素案をまとめました。
それによりますと、衆参両院それぞれに国会議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」を設け、必要に応じて政府に特定秘密の提供を求めるなどして、指定の妥当性を監視するとしています。そして、必要があると判断した場合には、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるとしています。
また、審査会の会議は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
自民・公明両党は、１９日にも作業チームの会合を開き、この素案に基づいて与党案を取りまとめたうえで、今の国会での国会法改正に向けて、野党側に協議を呼びかけたいとしています。
