首相 ガイドライン見直し前の閣議決定を
安倍総理大臣は１７日、福島市で記者団に対し、集団的自衛権の行使容認について、与党内で議論を尽くしてほしいとする一方、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈を変更する閣議決定が行えることが望ましいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は１６日、党の役員連絡会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進める考えを示しました。
これについて安倍総理大臣は、１７日、福島市で記者団に対し、「基本的に政府の立場としては与党の皆さんに議論を尽くしていただきたいと考えている」と述べました。
その一方で安倍総理大臣は、「高村氏の考えは『ガイドラインに間に合わせるようにしたい』ということで、理想的にはそうなんだろう」と述べ、いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈を変更する閣議決定が行えることが望ましいという考えを示しました。
また安倍総理大臣は、記者団が「閣議決定の前に国会審議に応じる考えはあるか」と質問したのに対し、「政府としては国会に求められれば、当然、国民に対して丁寧に説明をしていきたいと思っている」と述べました。
