官房長官「中韓に説明し理解求めていく」
安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進め、与党協議に入る考えを表明したことに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、警戒感を示している中国や韓国に対して外交ルートを通じて基本的な考え方を説明し理解を求めていく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、「切れ目のない対応を可能とする法整備を検討するため、必要な事例について、今後、与党協議で十分に取り上げてほしい。国民の皆さんの生命・財産と国の安全をいかにして守ることができるかに尽きる」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、中国や韓国が警戒感を示していることに関連して、「周辺国では中国と韓国以外には理解してもらっている。外交ルートで基本的な考え方を説明していきたい」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は「安倍総理大臣は、記者会見で具体的な例を示して説明していた。いろいろ考えさせられる話で、『そういうことか』と理解されやすいところもあった。憲法を守るために国民の安全が守られないなどという話は本末転倒も甚だしい」と述べました。
小野寺防衛大臣は、「厳しさを増す安全保障環境の中で、自衛隊に求めらる任務や役割を果たすことができるようしっかり検討し、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに反映させていきたい」と述べました。
一方、谷垣法務大臣は、「与党内でもいろいろな議論があり、枝葉末節ではなくかなり大きな解釈の変更になるので、国民に受け入れられなければ変えたところでうまく機能するとは思えない。国民の納得を得るいちばん大事なプロセスは国会審議であり、国会で十分議論すべきだ」と述べました。
また、公明党の太田国土交通大臣は、「まさに自民党と公明党との間でこれから議論されていくことになるので、私としては議論を見守っていきたい。議論がしっかり行われるのではないかと思う」と述べました。
