公明 山口代表「憲法解釈変えずに対応可能」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で集団的自衛権の行使容認を巡って、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。
安倍総理大臣は１５日、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進め、与党協議に入る考えを表明しました。
これについて、公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、「安倍総理大臣の説明を国民がどう捉えたか、よく見ていかなければならない。国民の命を守ることは政府として極めて重要なことだが、示された事例はこれまでの制度や憲法解釈で対応できるところも相当あると思う」と述べ、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。
そのうえで、山口氏は「今後の与党協議では、具体的な事例にどれほどのリアリティーがあるのかもよく吟味してもらいたい。今後の政府の対応は与党協議の結果に基づいて決まるので、議論を尽くすことが大事だ」と述べ、与党協議は、時間をかけて丁寧に行うべきだという考えを示しました。
また、公明党の井上幹事長は、記者会見で「安倍総理大臣も、『今後のスケジュールは期限ありきではない』と発言しているので、いつまでに議論を終えるということは考えていない」と述べました。
