各党、憲法記念日の談話発表 集団的自衛権の姿勢割れる
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自民党は声明で、今国会で国民投票法改正案の成立が確実になったことを踏まえ、「いよいよ憲法改正が現実的なものになる。『改憲か護憲か』という議論でなく、どのように改正するかという段階に入った」と早期改正の必要性を訴えた。
一方、他党は安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認をめざす方針について、それぞれの立場を明らかにした。
公明党は「解釈を変えるなら、どんな理由でどう変えるか、国民生活や国際社会にどう影響をもたらすか慎重に議論を尽くし、幅広い国民的な合意を形成することが求められる」との声明を出し、改めて慎重な姿勢を示した。
民主党の海江田万里代表は談話で「時代や状況の変化に伴い、国民が納得する範囲で憲法解釈が変更される余地があることは否定しない」としつつ、「内閣が便宜的、意図的に変更するのは立憲主義、法治主義に反し許されない」と批判。
４月の党見解で解釈変更を認めた日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「日米ガイドラインや日米地位協定を見直し、日米同盟をさらに深化させたい」とする談話を出した。みんなの党も浅尾慶一郎代表が談話で「平和主義を実現するため、行使できるようにすることも検討すべきだ」と訴えた。
共産党の山下芳生書記局長は談話で「憲法９条のあからさまな蹂躪（じゅうりん）を解釈変更で行うなど許されない」と主張。生活の党の小沢一郎代表も「閣議決定によって軽々に変更が許されるものではない」と反対姿勢を示した。社民党は「軍事国家、戦争できる国へと針路を誤らせるわけにはいかない」と声明で反対を鮮明にした。
