国民投票改正案巡り参考人質疑
衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の参考人質疑が行われ、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係や、公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動の在り方などについて意見が出されました。
自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を共同で衆議院に提出していて、２２日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われました。
この中で、民主党が推薦した若者の政治参加を促す活動をしているＮＰＯ法人代表理事の高橋亮平氏は、「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢を速やかに１８歳以上に引き下げ、それが実現した後に、民法の成人年齢も引き下げるべきだ」と述べました。
日本維新の会、みんなの党、結いの党が推薦した、１８歳で選挙権が得られる社会の実現を目指す一般社団法人代表理事の斎木陽平氏は「憲法に対し、若い世代も含めて国民的な議論を深めるため、国民投票の投票年齢に加えて選挙権が得られる年齢の１８歳以上への引き下げも実現させてほしい」と述べました。
自民党が推薦した日本大学法学部教授の百地章氏は公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動について「憲法改正は高度な政治性を有しており、ほかの法律で厳格に政治的行為が制限されている公務員を自由に参加させるのは矛盾している。組織的な運動は規制すべきだ」と述べました。
共産党が推薦した、弁護士の田中隆氏は、国民投票法の改正案について「憲法９条の改憲に向けたレールを敷き直して加速させようとするもので、このまま進めば政治の道具にされる。国民投票を求める国民の声は上がっていない」と述べました。
一方、憲法審査会の幹事会で、自民党が２４日、改正案の採決を行いたいと提案したのに対し、共産党が「もっと審議に時間をかけるべきだ」と反対したため、自民党は、改めて来月８日に採決を行う日程を提案し引き続き協議することになりました。
