国民投票法の改正案 実質審議入り
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、１７日の衆議院憲法審査会で実質的な審議に入り、公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動の在り方などを巡って意見が交わされました。
自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡り、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を共同で衆議院に提出し、１７日の衆議院憲法審査会で実質的な審議に入りました。
この中で、自民党の船田元氏は、今後の検討課題として付則に盛り込まれている、公務員が組織的に賛否を働きかける勧誘運動の禁止について、「緻密な検討が必要だという意見が各党から出たので、改正案には書き込まず、検討課題とした。慎重に議論を行ったうえで、できるだけ早く禁止する規定を導入するよう努力していきたい」と述べました。
民主党の枝野幸男氏は、公務員の運動の在り方について、「原則、自由とし、弊害が出るおそれのある部分に限って規制すべきだ。改正案の運用に当たっては、公務員に萎縮的な効果が生じないように監視していきたい」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏は、「財政健全化や国と地方の役割分担の明確化など、次世代のための大改革を行うには憲法改正が必要で、その是非を判断する国民の権利を保障するためにも、１日も早く改正案を成立させるべきだ」と述べました。
公明党の北側一雄氏は、国民投票の投票年齢に関連して、「選挙権を得られる年齢もできるだけ早く１８歳以上にすべきだというのが各党の共通認識だ。改正案が成立したあと、直ちに作業チームを設置して協議を始めたい」と述べました。
みんなの党の三谷英弘氏は、公務員の地位を利用した勧誘運動について、「改正案では禁止しているが、実効性を伴うよう罰則を科すべきだ。今後、その是非を検討する議論を引っ張っていく」と述べました。
結いの党の畠中光成氏は、国民投票を行うテーマについて、「憲法改正だけではなく、国の重要課題に対する国民の意思を問う仕組みを作ることは重要であり、さらに検討すべきだ」と述べました。
共産党の笠井亮氏は、「国民の多数の声が、『憲法改定をどうしてもやれ』となったときに必要な手続きを決めればよく、国民が求めていない中での法改正はやめるべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木克昌氏は、「憲法改正の土俵づくりともいうべき国民投票法の改正は、多くの会派の賛成を得ることが望ましいと判断し、共同提出に参加した」と述べました。
