自衛権 自衛隊活動範囲の制約も焦点に
集団的自衛権の行使を巡って自民党は要件をつけて限定的に容認する方向で調整していて、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けるかどうかが焦点の１つになっています。
自民党は集団的自衛権の行使容認について新たに設置した総裁直轄の組織で議論を進めていて、公明党が行使容認に慎重な姿勢を示していることもふまえ、要件をつけて限定的に容認する方向で調整しています。
これに関連して、安倍総理大臣も８日夜、民放のＢＳ放送の番組で、「集団的自衛権の中に『制限された形で認められるものがあるのではないか』という議論が政府の有識者懇談会の中でも主流的な議論になりつつある」と述べました。自民党内では、行使を容認した場合の自衛隊の活動について「同盟国が遠い場所で行う戦争に巻き込まれるというイメージを持たれないよう、歯止めをかけるべきだ」として、活動範囲を日本の領域か周辺の公海上とするなどの地理的な制約を設けるべきだという声が出ています。
これに対し石破幹事長は、「遠隔地で、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きることもあり得る」として、地理的な制約は設けるべきではないという考えを示しています。
また党内には、「法律で地理的な制約を明文化するのは難しいが、政府の国会答弁などで自衛隊の活動範囲について考え方を示すことはできる」という意見もあり、今後の調整の焦点の１つになっています。
