維新の会 集団的自衛権行使認める見解
集団的自衛権の行使を巡って、日本維新の会は、今の憲法の下でも日本の安全保障に直接関係がある場合に認められるとする見解をまとめました。
日本維新の会は、党の安全保障調査会が、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関する見解をまとめ、９日の会合で正式に決定することにしています。
それによりますと、集団的自衛権は、今の憲法の下でも自衛権の１つであり、憲法改正に踏み込まなくても、日本の安全保障に直接関係がある場合に、必要かつ適切な範囲であれば行使は認められるとしています。
行使の具体的な要件としては、６項目を挙げ、アメリカを念頭に日本と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があり、その侵害が日本の平和と安全に重大な影響を与える事態である場合に限るとしているほか、原則として事前に国会の承認を得るものとするなどとしています。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡っては、公明党や自民党の一部の議員が慎重な考えを示していて、維新の会としては、行使を容認する立場から与党側との議論を積極的に模索するねらいもあるものとみられます。
