再生可能エネルギー協議 結論出ず
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標を巡って協議しましたが、結論が出ず、週明け以降も調整を続けることになりました。
国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案を巡り、自民・公明両党の作業チームは今週中の意見集約を目指して調整を続け、２８日夕方、国会内で会合を開きました。
この中で、経済産業省側から、焦点の１つになっている再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が４年前にまとめた数値を基に「２０３０年のすべての発電量のうち、２０％を上回る水準とすることを目指す」という考え方が示されました。
これに対し、自民・公明両党からは「２０％を大幅に上回る水準とすべきだ」という意見が出されました。
また、石原環境大臣が再生可能エネルギーの割合を２０３０年に３０％にするという数値目標を盛り込むべきだという考えを示したことに対し、「政府内で意見調整すべきだ」という指摘も出されて、２８日は結論が出ず、週明け以降も調整を続けることになりました。
一方、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」については、公明党が、去年の参議院選挙の公約に「『もんじゅ』は廃止する」と明記していますが、今回の基本計画には、こうした文言は盛り込まれないことになりました。
