脱原発の自民議連 再生エネルギー35％に
将来的な「脱原発」を目指す自民党の議員連盟は、国の新たな「エネルギー基本計画」を巡って、再生可能エネルギーの割合を２０３０年に３５％にするなどとした独自案をまとめ、党の山本資源・エネルギー戦略調査会長らに申し入れました。
国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が、先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は、意見集約を目指す議論を続けていて、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標を盛り込むかどうかが焦点の１つになっています。
こうしたなか、将来的な「脱原発」を目指す自民党のエネルギー政策議員連盟が、基本計画の独自案を取りまとめ、党の山本資源・エネルギー戦略調査会長らに申し入れました。
独自案では、政府案で「重要なベースロード電源」としている原子力発電について、「過渡的なベースロード電源」と位置づけを変え、電力消費量の２０％削減を前提に、再生可能エネルギーの割合を２０３０年に３５％にするとしています。
また、原発の新設や増設を行わないことや、核燃料サイクルの見直しも求めています。
申し入れに対し、山本調査会長は「公明党とできるだけ早く合意したうえで、党内論議の場を設けたい」と述べました。
