建設業への外国人活用を 公明
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の滞在の延長や再入国を認めるなどとした提言を政府に行いました。
公明党は、東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う、建設業の人手不足を補うための時限的な措置の提言をまとめ、遠山衆議院議員らが総理大臣官邸を訪れて、加藤官房副長官に申し入れました。
提言は、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人のうち、滞在の延長を希望した人は、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き最長で２年間の滞在を認めるほか、帰国した人の再入国についても、同じように「特定活動」に指定して認め、滞在期間は最長で３年間としています。
一方、受け入れ先の企業は外国人の人権や待遇に配慮し、必要な場合は政府が立ち入り検査を行うなど、厳格な管理体制を求めています。
申し入れに対し、加藤副長官は「方向性はほぼ一緒なので、公明党の提言も踏まえて、来週後半にも関係閣僚会議を開き、政府の方針を決めたい」と述べました。
