集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内では日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっているのに対し、公明党からは警察権の行使などで対応すべきだという声が出ていて、主張の違いが鮮明になっています。
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁は先週、「昭和３４年に最高裁判所は『平和と安全、国の存立を全うするための自衛権の行使は当然できる』という判決を出している。安倍政権は、十把一からげに集団的自衛権を認めようとしているわけではない」と主張しました。
また、額賀元防衛庁長官も２７日、「個別の事例ごとに見なければならない」と述べるなど、自民党内では集団的自衛権の行使容認を日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで、国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっています。
これに対し、公明党で安全保障政策を統括している北側副代表は２７日、「最高裁判所の判決は、集団的自衛権そのものについて判断を示したわけではない」として、高村氏の主張を疑問視し、集団的自衛権の行使容認ではなく、自衛隊法を改正して警察権の行使などで対応すべきだという考えを示しました。
自民・公明両党は、政府の有識者懇談会が安倍総理大臣に提出する報告書の内容を精査したうえで、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を始めることにしていますが、これを前に主張の違いが鮮明になっています。
