国民投票法改正案 与野党７党で提出へ
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げるなどとした改正案が、日本維新の会と結いの党も加わって与野党７党の共同で来週にも提出されることになり、審議が順調に進めば今の国会で成立する公算が大きくなっています。
自民・公明両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げるなどとした改正案をまとめ、野党側に共同提出を呼びかけていて、これまでに民主党、みんなの党、生活の党が応じることを決めています。
日本維新の会は先月、共同提出に加わる方針を決めましたが、その後、自民・公明両党の改正案に公務員が組織的に賛否を働きかける運動の禁止が明記されていないことを不満とし、２７日、平沼国会議員団代表ら幹部が改めて対応を協議しました。
その結果、公務員の組織的な運動の禁止の実現に向けて、自民党と引き続き協議することなどを前提に、共同提出に加わることを正式に決めました。
また、結いの党も２７日、維新の会と足並みをそろえ共同提出に加わる方針を決めました。
これによって、与野党７党の共同で来週にも国民投票法の改正案が提出されることになり、審議が順調に進めば今の国会で成立する公算が大きくなっています。
