自公 武器輸出新原則巡り詰めの調整へ
いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則を検討している与党の作業チームでは、自民党が政府案の内容を評価し、今週、協議を終えたいとしている一方、公明党は情報公開の仕組みの透明性をより高めるよう求めており、詰めの調整が行われる見通しです。
政府が策定を目指している、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則を巡り、自民・公明両党は作業チームを設けて検討を重ねています。
そして、紛争当事国への移転など、国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は移転しないとしたうえで、移転を認めるにあたっては、日本の安全保障に資するかどうかなどを厳格に審査するなどとする、政府案について意見を交わしてきました。
これについて自民党は、「輸出を認めるかどうかを判断する仕組みが、新たな原則によって明確に整理されている」などとと評価し、今週、与党の作業チームでの協議を終えて、党内の了承を得る手続きに入りたいとしています。
一方公明党は、情報公開の仕組みを重視し、政府案で「国家安全保障会議で輸出を認めた重要案件などは関係省庁が適切に公開する」としているだけでは不十分だとして、毎年、報告書を公表するなど、透明性をより高めるよう求めており、詰めの調整が行われる見通しです。
