大島氏 憲法解釈変更は公明と調整を
自民党の大島前副総裁は東京都内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらず、行使容認に慎重な公明党と十分に調整すべきだという考えを示しました。
この中で、大島前副総裁は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、「安倍総理大臣は『今の国会中に』という意欲を持っているように感じるが、自民・公明両党が、しっかりと話し合って決めたほうがいい。きちんと進めないと、政権基盤が弱くなるのではないか」と述べ、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらず、行使容認に慎重な公明党と十分に調整すべきだという考えを示しました。
そのうえで、大島氏は「『国際情勢の変化に基づいて、こういうことを自衛隊に新たな任務として、やってもらわなければならない』ということを一緒に説明したほうが、国民に分かりやすい」と述べ、憲法解釈の変更を閣議決定する際には、自衛隊の活動などに関する法整備の具体的な内容も合わせて示すべきだという考えを示しました。
