公明、集団的自衛権で勉強会 首相との対決姿勢強める
集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党が、反転攻勢に出始めた。これまでは、今国会中の閣議決定をめざす安倍晋三首相の「土俵」に乗らないよう、国会や党内での議論を避けてきた。だが、新年度予算の成立後に議論が本格化するのは避けられないとみて、１９日には党の勉強会をスタート。今後は首相への対決姿勢を強めていく構えだ。
「これまで長年積み重ねられた政府解釈について、もう一度よく理解をしていく必要がある」。公明党の北側一雄副代表は、１９日に初会合を開いた「安全保障に関する研究会」の冒頭で強調した。集団的自衛権の行使を認めてこなかった政府の憲法解釈を党内に周知し、政府・自民党との協議に備える狙いだ。この日は党所属国会議員５１人のうち約３０人が参加した。
平和を党是とする公明党にとって、憲法解釈の変更による行使容認を認めない立場は崩せない。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題などで、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとは認めつつも、個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できると主張。解釈変更を急ぐ首相の方針に対抗してきた。
