第三者機関設置に向け協議へ
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党や民主党など与野党７党は、有識者による第三者機関の設置に向けて、来週から協議を始めることになり、第三者機関で議論する内容や、結論に拘束力を持たせるのかどうかなどが協議の焦点になる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は、２７日、与野党の考えが隔たっている事態を打開するため、伊吹衆議院議長の下に有識者による第三者機関を設けるよう自民・公明両党に申し入れました。
これに与党側も応じることを決め、来週から与野党７党で協議を始めることになりました。
協議では、第三者機関で議論する内容について、野党側が、「定数削減と１票の格差是正を議論し、今の国会の会期中に結論を出してもらう」と主張する考えなのに対し、与党側は、「議論する内容を限定せずに、選挙制度のあり方について幅広く、丁寧に議論すべきだ」と主張する見通しです。
また、伊吹議長が、「第三者機関の結論に従うことを各党が明確にしなければ、設置は引き受けられない」としているなかで、与党内に、結論に拘束力を持たせることに消極的な意見もあることから、与野党協議では、こうした点も焦点となる見通しです。
さらに、与野党７党は、第三者機関の設置に反対し、すべての政党が参加して国会の場で議論を尽くすべきだとしている共産・社民両党にも、協議に参加するよう求めることにしています。
