軽減税率で自公 ５月までに考え方を
与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けて２７日から議論を始め、５月までに、対象品目の選定や安定財源の確保などについて、基本的な考え方をまとめることを決めました。
自民・公明両党は、平成２６年度の税制改正大綱で、消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」としていて、２７日の与党税制協議会で、議論の進め方を協議しました。
この中で自民党の野田税制調査会長は「なぜ軽減税率が必要なのかや、どういうものを対象とするのかについて、基本的な理念が必要だ」と述べました。
これを受けて両党は、５月までに、対象品目をどう選ぶかや、税収が減る分の安定財源をどう確保するのか、それに企業の経理処理などにかかる負担の軽減策について、基本的な考え方をまとめることを決めました。
そして、流通業者などからのヒアリングを進め、ことし９月ごろから、年末の税制改正論議に向けた取りまとめの議論に入ることで一致しました。
