公明 憲法解釈変更巡り与党内で協議を
公明党は、党の中央幹事会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。
公明党は２７日、中央幹事会を開き、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることを受けて対応を協議しました。
この中で、漆原国会対策委員長は「閣議決定の前に、国会での議論を通じて国民の理解を得ていく必要がある」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを改めて示しました。
そして、井上幹事長が「政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党で協議していく」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、早ければ４月にも報告書が提出されたあと議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。官房長官「与党協議で理解得られる」
菅官房長官は午後の記者会見で、公明党の漆原国会対策委員長が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に国会で十分に議論すべきだという考えを示していることについて、政府と与党の間で協議を行えば、政府の対応に理解は得られるという考えを示しました。
菅官房長官は「政府としては、集団的自衛権を巡る有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談し対応を検討してから閣議決定を行い、国会でも議論していただく方針だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣も公明党の山口代表と会談し、与党と相談のうえで対応を検討していくことが確認されたと私は承知している。政府と与党との間で協議すれば、政府の対応は理解してもらえると思っている。全く溝はない」と述べました。
