与野党７党 第三者機関設置を協議へ
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党や民主党など与野党７党は、考えが隔たっている事態を打開するため、有識者による第三者機関の設置に向けて、来週、協議を行うことになりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持したうえで定数を削減する方向で一致していて、２７日、５党の実務者が今後の対応を協議しました。
この中で、出席者からは、自民・公明両党が小選挙区は削減せず比例代表の定数を削減すべきだとしていることから「小選挙区の数を減らすべきかどうかを巡り、与野党の考えに隔たりが大きい。このままでは今の国会で見直しを実現するのは困難だ」という意見が相次ぎました。
そして、事態を打開するため、衆議院議長の下に有識者による第三者機関を設け、定数削減と１票の格差是正を議論するよう与党側に申し入れることで一致しました。会談のあと、民主党の岡田前副総理は記者団に対し、「消費税率の引き上げを４月に控え、このまま何も対応しないことはありえない。今は与野党が対立し、身動きが取れない状態であり、良識ある有識者によって新たな展開を起こし、何とか議論を前に進めたい」と述べました。
そして、岡田氏は、自民党の細田幹事長代行に電話で第三者機関の設置に向けた協議に応じるよう申し入れました。
与党側は「第三者機関の設置は、安倍総理大臣が去年６月に提案した経緯がある」などとして協議に応じることを決め、来週、与野党７党の実務者による協議が行われることになりました。
一方、共産・社民両党は、第三者機関の設置に反対し、すべての政党が参加して国会の場で議論を尽くすべきだとしています。
