選挙制度見直し 第三者機関の設置を
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や日本維新の会など野党５党の実務者が会談し、与野党の考えが隔たっている事態を打開するため、衆議院議長のもとに有識者による第三者機関を設け、定数削減と１票の格差是正を議論するよう与党側に申し入れることで一致しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持したうえで、定数を削減する方向で一致していて、２７日、５党の実務者が今後の対応を協議しました。
この中で出席者からは、自民・公明両党が、小選挙区は削減せず比例代表の定数を削減すべきだとしていることから、「小選挙区の数を減らすべきかどうかを巡り与野党の考えに隔たりが大きい。このままでは今の国会で見直しを実現するのは困難だ」という意見が相次ぎました。
そして、事態を打開するため、衆議院議長のもとに有識者による第三者機関を設け、定数削減と１票の格差是正を議論するよう与党側に申し入れることで一致しました。会談のあと民主党の岡田前副総理は記者団に対し、「消費税率の引き上げを４月に控え、このまま何も対応しないことはありえない。今は与野党が対立し身動きが取れない状態であり、良識ある有識者によって新たな展開を起こし、何とか議論を前に進めたい」と述べました。
