新エネルギー基本計画 自公で党内議論
自民・公明両党は、新たな「エネルギー基本計画」の政府案を巡って、２６日から党内論議を始め、自民党では、原発は企業活動に不可欠だとして政府案を支持する意見の一方、将来的な原発ゼロをより明確にすべきだという意見も出されました。
政府は、新たな「エネルギー基本計画」を巡って、原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけたうえで、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることや原発依存度を可能な限り低減させるなどとした案をまとめました。
これを受けて自民党は、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、意見を交わしました。
この中では、「原発は企業活動に欠かせず政府案どおりにすべきだ」という指摘をはじめ、「日本が原発を減らしても、世界各国に原発がある以上、廃炉などの技術開発は必要だ」などとして、政府案を支持する意見が出されました。
これに対し、「おととしの衆議院選挙の党の政策集に掲げた『原発に依存しなくてもよい、経済・社会構造の確立を目指す』という方針に沿って、将来的な原発ゼロや核燃料サイクルの断念を明確にすべきだ」という意見も出されました。
また公明党も、総合エネルギー政策委員会などの合同会議を開き、原子力発電を「重要なベースロード電源」としたことについて、「原発の比率を高めるという意味はなく、評価できる」という意見の一方、「ことばになじみがなく、国民に意味が伝わらないのではないか」という指摘も出されました。
また高速増殖炉「もんじゅ」は「廃止すべきだ」という意見も出されました。
自民・公明両党は、来月中に意見を集約したいとして、今後、議論を進める方針です。
