憲法解釈見直し 与党と相談し対応
菅官房長官は午前の記者会見で、公明党の幹部が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示している安倍総理大臣の姿勢を批判していることに関連して、「誤解がある」としたうえで、国民の理解が深まるよう与党と相談しながら対応していく考えを強調しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が、憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の漆原国会対策委員長は、「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない」などと批判しています。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で、「誤解があるのだろう。安倍総理大臣と公明党の山口代表との会談で確認したように、有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、与党とも相談のうえ、対応を検討していく」と述べました。
そして菅官房長官は、「何が課題で、何を目指しているのか。個別具体的な事例に即して、分かりやすく説明し、国民的な理解が進んでいくのが大事だ。基本的には国会でも議論されると思うが、どう対応するかも含めて、まず与党との間で相談していくことが大事だ」と述べました。
