自民に参院「合区」案 各党と議論へ
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党内では隣接する県を合わせて１つの選挙区にする「合区」案が出ていて、地域ごとのブロックを選挙区とする案や比例代表を中心とする案を主張する各党との議論が活発化する見通しです。
与野党は去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことに、各地の高等裁判所で「憲法違反」や「憲法違反の状態」の判決が示されたことから、選挙制度の改革案の年内の取りまとめを目指し、協議を再開しました。
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党内では隣接する県を合わせて１つの選挙区にする「合区」を行い、１票の格差を２倍以内に縮小する案が出ていて、この場合、人口の少ない鳥取県や島根県など２０程度の県が「合区」の対象になるという見方が出ています。
ただ、自民党内には「都道府県ごとの選挙区を廃止すれば、地方の声が反映しづらくなる」として慎重な意見も根強くあり、連立与党の公明党も「合区の対象となる県の有権者の理解を得られるのか疑問だ」として、地域ごとのブロックを選挙区とする案が望ましいとしています。
また、民主党などにも「合区」案に慎重な意見があるほか、みんなの党、共産党、社民党は比例代表を中心とする案を主張していて、今後、各党との議論が活発化する見通しです。
