国民投票法改正案の共同提出を
自民党の憲法改正推進本部は役員会を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、日本維新の会やみんなの党などに呼びかけて、今の国会に共同で提出することを目指す方針を確認しました。
自民党の憲法改正推進本部は３０日、役員会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案を先月、公明党と取りまとめたことを受けて、今後の対応を協議しました。
この中で、本部長を務める船田元経済企画庁長官は、国民投票法の改正案の取り扱いについて、「民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党に対し、改正案の内容をすでに説明していて、維新の会からは前向きな感触を得ている。各党の議論を待って、今の国会への共同提出に向けた協議に入りたい」と述べ、各党に呼びかけて今の国会に共同で提出することを目指す方針を確認しました。
また、船田氏は「憲法改正の実現に向けた議論を加速させるため、改憲に前向きな党に対し、国会の憲法審査会とは別の新たな協議会の設立を呼びかけたい」と提案し、引き続き議論することになりました。
