法人税率引き下げ 長期的課題として検討へ
自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税の実効税率の引き下げについて、「効果が明確ではなく、すぐに結論が出せる問題ではない」という認識で一致し、長期的な課題と位置づけて検討していくことを確認しました。
安倍総理大臣は先週、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で基調講演し、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
これを受けて、自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長ら幹部が会合を開き、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者からは、「法人税の実効税率を引き下げても、現状では人件費やエネルギーにかかる費用が高く、海外から企業を呼び込むことは難しい」という指摘や、「法人税を納めている企業は少なく、引き下げの効果が明確ではない」という意見が出されました。
そして、会合では、「法人税の実効税率の引き下げは、すぐに結論が出せる問題ではない」という認識で一致し、長期的な課題と位置づけて検討していくことを確認しました。
また、２７日の会合では、消費税の軽減税率の導入に向けた公明党との協議を、来月にも始めることで一致しました。
