首相、集団的自衛権の行使容認に言及 自公連立に緊迫感
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安倍晋三首相は２４日召集の通常国会の施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に言及した。連立を組む公明党には反対論が根強く、同党との関係が緊迫しかねない。このため首相は演説で、主張が重なる日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と位置づけ、連携を呼びかけた。自公連立を維持したまま、集団的自衛権で維新、みんなを引き込むことができれば、首相の支援勢力はさらに拡大する可能性がある。
安倍首相は演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言した。第２次安倍内閣発足後、首相が国会演説で「集団的自衛権」という言葉を使ったのは初めてで、今国会中の行使容認への意欲を改めて示した形だ。
現時点では、公明党内は連立離脱は現実的ではないという意見が大勢だ。公明党の山口那津男代表は２４日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も２４日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。
だが一方で、「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。
