特定秘密の監視機関で協議呼びかけへ
特定秘密保護法を巡り、自民・公明両党は、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置に必要な法案を今の国会に提出したいとしていて、まず監視機関の設置に前向きな日本維新の会とみんなの党に協議を呼びかけることにしています。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法は、ことし１２月までに施行されることになっています。
これをにらんで自民・公明両党は、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置に必要な国会法の改正案を、今の国会に提出したいとしています。
新たな機関の設置にあたっては、政府側から、特定秘密の具体的な内容をどの程度、提供させるかや、提供された情報の漏えいを防ぐ仕組みなどが課題になる見通しで、自民・公明両党は、各党と協議を進めできるだけ多くの党と合意したいとしています。
ただ野党側では、民主党や共産党などが、特定秘密保護法の廃止を主張するなど考え方に開きがあります。
このため自民・公明両党は、各党との協議に先立って、去年の臨時国会で修正協議に応じ、国会に監視機関を置くことに前向きな日本維新の会とみんなの党に、協議を呼びかけることにしています。
