都知事選、原発ゼロの是非が焦点に きょう告示
東京都知事選が２３日、告示される。元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が２２日、正式に立候補表明をし、日本記者クラブ主催の記者会見では主な立候補予定者が政策を語った。原発をめぐる姿勢の違いが明らかになり、「原発ゼロ」の是非が大きな焦点となる見通しだ。２月９日に投開票される。
都庁で会見した細川氏は「再稼働にストップをかける。エネルギー多消費型の社会を大転換しなければならない」と語り、「原発ゼロ」を掲げた。脱原発を問う住民投票の実施を検討し、高レベル放射性廃棄物処理の負担について「応分の責任は東京にある」との考えを示した。
首相時代に問われた東京佐川急便からの１億円借り入れ問題については「３０年以上前に借り、１０年かけて全額返済した」と説明し、「心配かけたのはおわびしたい」と述べた。
日本記者クラブでの記者会見では、原発政策への質問が相次いだ。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）は「原発の再稼働を認めない」とし、福祉などとともに脱原発を前面に訴える考えを示した。
２０２０年東京五輪の成功などを掲げる元厚生労働相の舛添要一氏（６５）は「長期的には原発依存はなくすが、すぐにゼロにするのは問題がある」とした。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は「十分な安全性を確保しながら使っていける」と、原発の活用に前向きな姿勢を示した。
２２日に立候補表明したネット関連会社役員の家入（いえいり）一真氏（３５）は「脱原発依存」の考えで、発明家のドクター・中松氏（８５）は新エネルギー開発を掲げている。
都知事選では、２０年東京五輪に向けた街づくりや少子高齢化対策、防災なども論点となる。政党では、自民、公明両党が舛添氏を支援し、共産、社民両党は宇都宮氏を推薦する。民主、生活、結いの党は細川氏を勝手連として支援する構えだ。
