与党了承必要な案件で新ルール
自民党の石破幹事長と菅官房長官が会談し、政府の閣議決定により与党側の意向を反映させる仕組みが必要だとして、閣議決定の前に与党の了承を必要とする案件を明確にすることなど、新たなルールを作ることになりました。
自民党は２１日の総務会で、政府の日本経済再生本部が決定した経済の成長戦略の実行計画案を審議しましたが、出席者から「政府から事前の説明が一切なく、この場では判断できない」という意見が相次ぎ、了承を見送りました。
これを受けて、自民党の石破幹事長と菅官房長官が２２日党本部で会談し、石破氏は「法案だけではなく、政策の方向性を定めた実行計画や基本方針などについても、閣議決定の前に与党の事前の了承が必要なものはある。政府側が、事前の了承が必要かどうか勝手に判断するのではなく、より与党側の意向を反映させる仕組みが必要だ」と述べました。
これに対し菅長官は「与党側の意向を尊重し、しっかりと連携していきたい」と述べました。
そして、会談では、閣議決定の前に与党の了承を必要とする案件を明確にすることなど、新たなルールを作ることで一致し、自民・公明両党の政務調査会で作業を進めることになりました。
