辺野古承認、知事決断を自・民評価 社共は批判
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の埋め立て申請を承認したことについて、自民や民主など辺野古移設を容認する党からは、評価の声があがった。一方、共産、社民は知事の判断を激しく批判した。
自民党の石破茂幹事長は２７日の記者会見で、知事の判断を「心から敬意を表する。知事の決断に応えていくことができるよう、誠心誠意、全力で臨む」と歓迎した。一方の公明党は、沖縄県本部が「県外移設」を求めており、山口那津男代表は記者団に「今後の対応は地元と相談したい」と述べるにとどめた。
民主党は、鳩山政権が「最低でも県外」を掲げて迷走を招いた経緯がある。海江田万里代表は記者団に「仲井真知事が熟慮した結果を重く受け止め、沖縄の負担軽減や普天間基地の早期使用停止に向けて後押ししなければならない」と話した。
