沖縄県知事が埋め立て承認 午後会見へ

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アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、２７日午前、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。
仲井真知事は、２７日午後、記者会見を開いて、承認したことを正式に表明しその理由などを説明することにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、２７日午前、沖縄防衛局に文書を送りました。
そして、仲井真知事は２７日午後、県のすべての部局長を集めた会議を開くとともに、県政与党の自民・公明両党の幹部にも説明を行うことにしています。
そのうえで、仲井真知事は午後３時から記者会見を開き、埋め立てを承認したことを正式に表明し、その理由について、政府が申請した内容に法律上の不備が見つからなかったことに加え、２５日の安倍総理大臣との会談で、普天間基地が移設されるまでの間も政府が責任をもって危険性の除去に取り組むことが確認できたことなどを説明することにしています。
その一方で、仲井真知事は、地元の反対が根強いなか、移設計画を予定通り進めるのは困難だという認識は変わらないとして、県外への移設を求め続ける方針もあわせて示し、県民に理解を求めるものとみられます。

移転推進派が知事の承認支持

沖縄県の仲井真知事が、埋め立て申請を承認したことを受けて、普天間基地の名護市辺野古への移設推進を訴える沖縄選出の国会議員や企業などで作るグループが、２７日、沖縄県庁で記者会見を開きました。
この中で、グループの中地昌平会長は「今の日本には日米同盟が必要だ。同盟を維持するためには両政府が合意した辺野古への移設を進める必要がある」と述べ、仲井真知事の承認の判断を支持し基地の早期移設を実現すべきだと訴えました。

移設はぎりぎりの判断

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菅官房長官は２７日午前の記者会見で、「承認されたことはまだ承知していないが、抑止力の維持や普天間基地の危険除去、それに、沖縄の負担軽減を踏まえたぎりぎりの判断が名護市辺野古への移設だ。日米が普天間基地の返還で合意して１７年、安倍政権は返還を実現すべく取り組んできたので、承認されることになれば良いなと思う。安倍総理大臣から、『現政権の責任のもとに、できることはすべて行うように』という強い指示があり、取り組んできたので、『そうなれば良い』というのが正直な思いだ」と述べました。