首相 「景気回復を全国津々浦々に」
安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案について、「１日も早く成立させ、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。
総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、政府側から安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが、与党側から自民党の石破幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案について、閣僚折衝の結果を踏まえて一般会計の総額を過去最大の９５兆８８００億円とする一方、国債の新規発行額を今年度よりおよそ１兆６０００億円減らし、４１兆２５００億円に抑えることなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は「平成２６年度予算は、概算要求から編成を行う、政権復帰して以来初めての本格的な予算だ。経済の再生と財政の健全化を同時に達成する以外に道はない。１日も早く成立させ、早期に執行していくことで、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。
政府は、与党側の了承手続きを経て、来年度予算案を今月２４日に閣議決定することにしています。財政健全化に向け大きく前進
麻生副総理兼財務大臣は政府与党政策懇談会のあと記者団に対し、来年度予算案について一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円になることを明らかにしました。
そのうえで、麻生副総理は「予算の内容は未来への投資や暮らしの安全・安心に重点化して、経済再生に向けデフレ脱却を図ることを目的にしている。また、国債の新規発行額を今年度より１兆６０００億円減額し、『基礎的財政収支』も中期財政計画で定めた４兆円程度を大きく上回る５兆２０００億円の改善を実現でき、財政健全化目標に向けて大きく前進できたと思う」と述べました。早期成立に努力
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「いい来年度予算案になった。早期に成立するよう、みんなで努力する」と述べました。
