国民投票 改正案は施行４年後に１８歳に引き上げ
自民党の憲法改正推進本部は、１８日の会合で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票年齢を、施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案を了承し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、今月上旬、投票年齢を、施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども１８歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。
これについて、自民党の憲法改正推進本部は、１８日党本部で会合を開き、「国民投票は憲法改正に向けた大切な手続きなので、多くの政党から合意を得られるよう努力すべきだ」といった意見が出され、国民投票法の改正案は了承されました。
そのうえで、推進本部は、改正案の来年の通常国会での成立を目指す方針を確認しました。
