公明 監視機関巡り野党側と協議を

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公明党は、特定秘密保護法が１年以内に施行されるのをにらんで、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方などを検討する作業チームの初会合を開き、自民党とともに与党案を取りまとめたうえで、野党側との協議に臨む方針を確認しました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法は、今月１３日に公布され、１年以内に施行されることになっています。
公明党は、法律の施行をにらんで、１８日、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方などを検討する作業チームの初会合を開きました。
この中では、国会の監視機関について、既存の委員会を活用するのか新設するのかや、議事録は作成するのか、それにメンバーの国会議員や、国会職員が特定秘密の内容を外部に漏らした場合の罰則の在り方などを今後検討していくことになりました。
そして、自民党とともに与党案を取りまとめたうえで、野党側との協議に臨む方針を確認しました。