軽減税率の導入時期を巡り議論

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ＮＨＫの日曜討論で、消費税の軽減税率の導入時期を巡って、自民党の野田税制調査会長が、関係者も交えて議論し、理解を得たうえで導入すべきだという考えを示したのに対し、公明党の斉藤税制調査会長は、消費税率を１０％に引き上げる際の導入は十分可能だという認識を示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は、消費税の軽減税率の導入時期について「財源をどう確保するのか検討しなければならないし、現場でのスムーズな実施体制が取れるかも大事だ。必要な理解を得るプロセスが大事であり、政治家だけではなく、関係者にも入ってもらい、議論を整理していくという丁寧な手順が必要だ。ある程度のコンセンサスが出てきて初めて導入できる」と述べました。
そのうえで、野田氏は来年度の税制改正大綱で「１０％時に導入する」としたことについて「引き上げの時点で導入することも含まれているが、場合によっては１０％に引き上げたあとということもあわせて表現している。１０年も２０年も先送りというつもりはなく、ここ一両年の間にはやらなければならない。公明党の強い思いを受け止めて一緒に丁寧に勉強していく」と述べました。
公明党の斉藤税制調査会長は「特に食料品についての軽減税率は必要だ。生活者感覚から言うと、消費税率がふた桁になったときは、食品だけはひと桁の税率であってほしいというのが率直な気持ちだし、それがなければ、国民が消費税を支えるという根本が崩れていく」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は「納税事務について、公明党は現在の企業どうしがやり取りしている請求書に税率などを書き込む方式で十分可能だということを提案し、業界団体からも理解をいただいている。消費税率の１０％引き上げ時に導入することを目指して頑張っていくし、十分可能だと思っている」と述べました。