軽減税率、導入は「１０％時」 与党税制大綱決定
自民、公明両党は１２日、来年度の与党税制改正大綱を決定する。焦点となった食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率については「税率１０％時」に導入することで合意した。公明党は引き上げと同時の導入を求めたが、自民党が抵抗。引き上げと同時か、それ以降なのかは、あいまいな表現で決着させた。
軽減税率については、公明党が低所得者対策として強く要求。これに対し自民党は、対象品目の線引きが困難で税収も減るなどとして、導入に否定的だった。協議の結果、自民党が公明党に譲歩する形で、軽減税率は「導入する」とした。軽減税率導入で減る税収を補う財源を確保することや、経済界などの理解を得ることを条件にした。
ただ、導入時期については、明記に難色を示した自民側が押し切る形で「税率１０％時」で折り合った。自民党税調幹部は「１０％引き上げ時には間に合わない」としたが、公明党の斉藤鉄夫税調会長は１２日未明、朝日新聞の取材に「当然、我々は『引き上げ時に』という理解だ」と語った。
また、合意内容には、今後、詳細に検討すべき内容として、対象品目の選定や、税率の違う商品ごとに分ける「区分経理」のための制度や、具体的な安定財源などを列挙。来年１２月までに結論を得るとした。
