税制改正大綱 自公が正式決定へ

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自民党税制調査会は総会を開き、消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」などとした、来年度の税制改正大綱の案を取りまとめました。
自民・公明両党は１２日午後、税制改正大綱を正式に決定することにしています。

自民党税制調査会は１２日午前、党本部で総会を開き、来年度の税制改正大綱の案を取りまとめました。
それによりますと、焦点になっていた消費税の軽減税率については「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに結論を出すとしています。
自動車関連税制では、軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。
また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
一方、年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」は、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層を対象に、平成２９年１月からは年収１０００万円を超える層まで対象を広げて縮小し、税負担を増やすなどとしています。
自民・公明両党は、１２日午後、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

野田氏「課題は残っている」

自民党の野田税制調査会長は記者団に対し、消費税の軽減税率について「財源の確保や国民の理解を前提に『導入する』ということを明記していて、これで終わったわけではない。まさにこれから国民の理解をどう得ていくかという大変大事な作業があり、来年に向けて大事な課題が残っている」と述べました。
また、野田氏は、記者団が「消費税率を１０％に引き上げた時に軽減税率を導入するということか」と質問したのに対し、「文字で書いてあるとおりだ」と述べました。