軽減税率で自公の調整大詰め

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自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱の決定を１２日に控え、焦点となっている消費税の軽減税率を導入する時期や条件などをどう表現するかを巡って、大詰めの調整を続けています。

自民・公明両党は、１２日に決定する来年度の税制改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる際に低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することを明記するかどうか調整を続け、１１日も両党の税制調査会の幹部が断続的に協議しました。この中で自民党は、公明党が消費税率を１０％に引き上げる際に軽減税率を導入するよう強く主張してきたことに配慮して、時期は明確には示さないものの、財源確保や関係者の理解を得ることなどを条件に導入することを大綱に盛り込む考えを公明党側に伝えています。
そしてこれまでの両党の協議では、「消費税率１０％時に、軽減税率の導入を実現する」といった文言を大綱に盛り込む案も検討されています。
これに関連して自民党の野田税制調査会長は１１日、党の税制調査会の小委員会で、「軽減税率の導入には、流通業界などから反対も強いが、いずれは避けて通れない課題だ」と述べ、公明党との調整を急ぐ考えを示しました。
また公明党の斉藤税制調査会長は、党の税制調査会の会合で、「与党税制改正大綱の取りまとめに向けて、大詰めを迎えた。残った課題は、軽減税率の取り扱いだけであり、あすの朝までには最終的に取りまとめなければならない」と述べました。
両党の税制調査会の幹部は、１１日夜、東京都内のホテルで会談し、軽減税率を導入する時期や条件などをどう表現するかを巡って、大詰めの調整を行っています。