国土強靭化基本法案 衆院可決

参照元 国土強靭化基本法案 衆院可決

大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法案」は、修正のうえ、衆議院本会議で、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

「国土強靭化基本法案」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法案は、民主党が提出した対案を踏まえ、施策に優先順位をつけて、予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われ、２６日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
民主党は、「財政規律を守る」という党の主張が十分反映されなかったなどとして、反対しました。