公明 緊急経済対策を政府に申し入れ
公明党は、ことし４月の消費増税後、低所得者対策として行われている、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、対象も拡大することなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめ、政府に申し入れました。
公明党は、安倍総理大臣が取りまとめを指示した新たな経済対策に党の意見を反映させようと、緊急の経済対策をまとめ、石井政務調査会長が菅官房長官に申し入れました。
それによりますと、ことし４月の消費増税後、低所得者対策として行っている、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、対象も拡大するとしています。
また、円安などによるエネルギー価格の高騰に対応して、農家や運送業者などへの補助金の拡充や、「地方創生」を推進するため地方自治体が使い勝手のよい交付金を創設することなども盛り込んでいます。
石井氏は申し入れのあと記者団に対し、「個人消費が足踏み状態であり、家計への支援が大切だ。菅官房長官からは『きめ細かい指摘を参考にさせてもらい、円安への対策などに取り組んでいきたい』という話があった」と述べました。
