消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」の税率を８％に据え置くなどとした、具体的な制度の内容を決めました。
それによりますと、軽減税率は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞とし、税率は８％に据え置くとしています。
一方で、「書籍」や「雑誌」については、有害な図書を除外する仕組みが不十分なことなどから、対象に含めるかどうか、引き続き検討するとしています。
また、
事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入し、それまでの間は、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で、納税額を計算したり、売上高に一定の割合を掛ける、いわゆる「みなし課税」で税額を計算したりするなどの、経過措置を取るとしています。
一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれるおよそ１兆円の財源については、財政健全化目標を堅持しながら、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って対応するとして、来年度末まで時間をかけて検討すると、結論を先送りしました。
自民・公明両党は、こうした内容を盛り込んだ来年度の
税制改正大綱を、１６日、正式に決定することにしています。
