日本新聞協会・朝日新聞社など談話 新聞に軽減税率
自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞が含まれ、書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）と、日本書籍出版協会など出版４団体は１６日、それぞれ談話や声明を発表した。
与党の税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討されることとなった。多くの主要国は書籍・雑誌も軽減税率の対象としている。新聞協会は知識への課税強化に反対してきた。あらためて書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい。
■出版４団体の声明
本日、与党が来年度の税制改正大綱を決定し、消費税の軽減税率適用の検討項目として「書籍、雑誌」が盛り込まれました。
出版物（書籍、雑誌）は、健全な民主社会の基盤となる重要な知的インフラであり、知力、技術力、国際競争力の源でもあります。また、国の未来を担う子どもたちにとって読書体験は人格形成の基本を構築する上で必要不可欠なものです。
新聞と同様、消費税率１０％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます。
■飯田真也・朝日新聞社会長の談話
朝日新聞社は日本新聞協会とともに、新聞（電子媒体を含む）、書籍、雑誌などへの軽減税率適用を訴えてきました。民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという考えからです。欧州諸国などでも同様の観点からすでに税率が抑えられている事例があります。今回、生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に含まれました。主張の一部が受け入れられたものと考えています。引き続き、本社は、書籍、雑誌などを含む活字媒体への軽減税率適用の必要性を訴えていくとともに、報道機関としての責務を十分に果たしていきます。
