終盤国会は、安全保障関連法案と
労働者派遣法の改正案を巡る
与野党の攻防が焦点となってきました。このうち安全保障関連法案では、自民・公明両党が、来週、成立させたいとしているのに対し、
民主党は、安倍内閣に対する
不信任決議案の提出も含め、法案の成立阻止に向けて、ほかの野党に連携を呼びかけるなど、対決姿勢を強めています。
安全保障関連法案を巡って、
安倍総理大臣は先週の４日、谷垣幹事長と会談し、「法案の採決には、できるだけゆとりも欲しいし、あまりぎりぎりになるのはよくない」と述べ、審議が尽くされしだい、速やかに
参議院で採決を目指す方針を確認しました。
与党側は、今の国会の会期が残り３週間を切り、１９日以降は、大型連休もあって、十分な審議日程を確保することが難しいことから、来週、採決を行い、成立させる方針です。そして、
参議院の特別委員会で、８日に
参考人質疑を行うのに続いて、
公聴会の開催も急ぎ、採決に向けた環境を整えたいとしています。
これに対し、
民主党や
維新の党などは、法案を強引に採決するのは認められないとしていて、
安倍総理大臣が出席する集中審議や、地方での
公聴会の開催など、徹底した審議を求めていく方針です。
さらに、
民主党などは、安倍内閣に対する
不信任決議案の提出も含め、ほかの野党に、法案の成立阻止に向けて連携して取り組むよう呼びかけるなど、
与野党の対決姿勢が強まっています。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する
労働者派遣法の改正案を巡っても
与野党は対立していて、
民主党などは「問題の多い法案だ」として、十分な審議を求めているほか、
派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張しています。
与党側は、安全保障関連法案に先立って、８日にも
参議院の
厚生労働委員会で採決したい考えで、野党側の主張を一定程度反映させるための修正を行うことなども視野に調整を進めており、終盤国会での法案の採決をにらみ、
与野党の攻防が激しくなる見通しです。
