安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党が、今月半ばに採決し成立させたい考えなのに対し、
民主党などは、徹底した審議を求めるとともに、安倍内閣に対する
不信任決議案の提出も検討していて、
与野党の攻防が激しくなっています。
今月２７日の今の国会の会期末まで残り３週間余りとなるなか、
安倍総理大臣は４日夜に谷垣幹事長と会談し、安全保障関連法案の採決時期を巡って協議しました。
このなかで、
安倍総理大臣は「法案の採決には、できるだけゆとりも欲しいし、あまりギリギリになるのはよくない」と述べ、審議が尽くされしだい速やかに、
参議院で採決を目指す方針を確認しました。
与党側は、
参議院の特別委員会で来週８日に
参考人質疑を行ったあと、中央
公聴会を開催するなど、法案の採決に向けた環境を整えたうえで、今月半ばに採決し成立させたい考えです。
これに対し、
民主党や
維新の党など野党６党の党首らが４日に会談し、法案を強引に採決するのは認められないという認識で一致し、
民主党の岡田代表は「政府の答弁が混乱しているのは、誰の目にも明らかだ」と述べました。
民主党などは今後、
自衛隊トップの河野
統合幕僚長が、去年１２月、アメリカ陸軍トップとの会談で、安全保障法制の整備について、「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と発言したとする文書などを巡って追及を強めるとともに、
参議院の特別委員会で、地方
公聴会や、
安倍総理大臣に出席を求めて集中審議を開催するなど、徹底した審議を求める方針です。
さらに、
民主党などは「与党が、法案の
強行採決に踏み切るのであれば、安倍内閣に対する
不信任決議案を提出することも検討する」としていて、
与野党の攻防が激しくなっています。
