自・公 安保法案 「６０日ルール」使わず成立の方針確認

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自・公 安保法案 「６０日ルール」使わず成立の方針確認

9月2日 10時57分

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今月２７日の今の国会の会期末まで残り１か月を切ったことを受けて、安全保障関連法案の今後の取り扱いを協議をしました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「今月１３日に、法案が参議院に送られてから６０日となるが、参議院で結論を出すことが重要だ」と述べ、公明党の井上幹事長も「参議院で結論が得られることを確信している」と述べました。そして、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。また、採決の時期については、参議院側の意向も聞きながら、慎重に探っていくことで一致しました。
一方、自民・公明両党の参議院の幹部が、東京都内のホテルで会談し、維新の党などとの修正協議には、引き続き、丁寧に対応するとしたうえで、参議院としての結論を出す必要があるとして、参議院で採決を行う方針を確認しました。