安保法案 国会での審議巡り与野党が議論

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安保法案 国会での審議巡り与野党が議論

8月30日 11時57分

ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法案について、自民党が各党の賛同ができるだけ得られるよう丁寧に議論し、法案の成立を目指す考えを示したのに対し、民主党は強行採決は認められないとして、引き続き、徹底した審議を行うよう求めました。
自民党の小野寺・元防衛大臣は安全保障関連法案について、「国会の議論は、こういう案なら日本人や日本を守れるというものであるべきだ。できるだけ各党に賛同し、歩み寄ってもらえるのであれば、丁寧に最後までやるというのが政治家の務めであり、参議院のきょうじを持って、しっかり審議してもらえると思う。これからも、日本と日本人を守るために、法の隙間を埋めて、抑止力を高めるための努力をしていきたい」と述べました。
公明党の石井・政務調査会長は「『６０日ルール』が適用されることになれば、参議院での議論がむだになりかねないし、参議院の存在意義の否定になりかねない。参議院は『６０日ルール』を適用しないできちんと結論を出す方向になるのではないか。そういう意味で、早めに結論を出してもらいたい」と述べました。
民主党の大島・政策調査会長代理は「国民が法案を審議するにあたって、なるほどと思う立法事実が明確にならなかった。国民の理解を深めるのは法案を提出した側の与党の責務であり、きょうじだが、法案は憲法違反であり、立法事実も非常に希薄になってきている。こうしたなかで強行採決するのは民主主義に対する挑戦だ」と述べました。
維新の党の井坂・政務調査会長代理は「違憲の疑いが強いと言われてしまう法案は法的安定性の面や国民から見ても大変問題があり、これに歯止めをかけているのが維新の案の特徴だ。思い切った法案を政府は出しているので、場合によっては、秋の臨時国会も含めて議論すべきだ」と述べました。
共産党の小池・政策委員長は「参議院の議論で法案はぼろぼろになってきている。法案を修正しても憲法違反は憲法違反であり、修正は与党の強行採決に免罪符を与える危険がある。この希代の悪法を廃案に追い込むために頑張りたい」と述べました。
次世代の党の和田・幹事長は「安全保障法制は必要であり憲法違反ではないが、時の政権によって暴走してしまうといった懸念が国民にある。わが党など３党は例外なき国会の事前承認などの修正案をまとめたので、与党は受け止めてほしい」と述べました。
社民党の吉川・政策審議会長は「この国の主権は総理大臣でも国会議員でもなく、国民が持っている。その国民の６割ぐらいが憲法違反だと言っている法律を作るということは明らかにおかしな話であり、廃案にするしかない」と述べました。

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