維新の党は
執行役員会を開き、安全保障関連法案を巡ってアメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り
武力行使ができるなどとする対案を８日、
衆議院に提出する方針を決めました。
維新の党は安全保障関連法案を巡ってアメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、
武力行使ができるなどとする対案を決定し、自民、公明、民主の３党に示すとともに今週、国会に提出する方向で調整を進めてきました。そして
維新の党は７日、国会内で
執行役員会を開き、対案の取り扱いについて今週１０日に行われる
衆議院の特別委員会の集中審議で内容を国民に説明することが望ましいとして８日、
衆議院に提出する方針を決めました。
また、対案のうち武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法案」については、
民主党と協議を重ねてきた経緯があるとして、共同で
衆議院に提出する方針も確認しました。
松野代表は
執行役員会で「対案を１回や２回、議論して、そのまま採決するというのであれば、われわれは採決には応じられない。しっかり議論して、われわれの案をぜひ実現させていきたい」と述べ、対案について十分な審議時間を確保するよう与党側に求めていく考えを示しました。
また、
維新の党の最高顧問を務める
大阪市の橋下市長は、記者団に対し「対案は『機が熟した』と言えるところまでしっかり審議してもらいたい。５日間程度の審議で、今月１５日の採決では審議が尽くされたとは言えない。徹底審議された場合には採決すべきだが、そうでない場合は採決を拒否するのはありだ」と述べました。
